「確定申告が必要か分からない」「税務署から書類が届いた」「開業したいが、何から届け出ればよいか分からない」――。税金の困りごとは、相談先を決めるところで止まってしまいがちです。仁王さん通り税務会計では、国税で30年、調査する側にいた税理士が、最初のご相談からお話をうかがいます。初回40分の相談は無料です。
初回 40分の相談は無料。「こんなことを聞いてもよいのか」という段階のご相談もお受けしています。
税金の額は、事実と申告の内容で決まります。このページでご案内するのは、税金のご相談の受け方です。ご相談によって、税額や節税の結果をお約束するものではありません。
税金の相談は、「何を、いつまでに」を整理することから始まります。
税金の質問には、国税庁が設けている窓口もあります。主な相談先と、それぞれが向いている場面は次のとおりです。
タックスアンサーでは、医療費控除や年末調整など、よくある国税の質問に対する一般的な回答を調べられます。チャットボットは土日・夜間も利用できます。
向いている場面：制度の仕組みや用語を、まず自分で調べたいとき
国税に関する相談に、国税局の職員等が答えています。受付は8時30分〜17時00分（土日祝日と12月29日〜1月3日を除きます）。
向いている場面：手続きや制度の取扱いを、電話で確かめたいとき
総合窓口では、申告・申請書等の受理、用紙の交付、納税、納税証明書の交付などを行っています。令和8年10月1日から、受付時間は原則として午前9時から午後3時です（受付時間外でも、開庁時間内〈午前8時30分から午後5時〉に来署した場合は対応しているとされています。可能な限り受付時間内の来署が求められています）。国税に関する質問や相談は、所轄の税務署へ電話することもできます。
向いている場面：書類の提出や納税、証明書の受け取り、所轄の税務署への問い合わせ
税理士には、ご自身の事情と数字に基づく税額の計算、申告書の作成、税務署への申告等の代理を依頼できます。当事務所の初回40分の相談は無料です。
向いている場面：計算や申告書の作成、税務署とのやり取りまで任せたいとき
※ 仕組みを調べたいときは国税庁の窓口、ご自身の数字で計算や手続きまで任せたいときは税理士、というように使い分けていただくのがよいと考えています。税務署から届いた文書のことでお困りの方は、文書をお持ちのうえで当事務所にもご相談ください。
出典：国税庁「税についての相談窓口」・「令和８年10月１日からの税務署総合窓口の受付時間について」／熊本国税局「税務署の内部事務のセンター化について」（2026年11月確認）
税理士法では、「税務相談」などの税理士業務について次のように定められています。ここでいう「税務相談」は、申告等や申告書等の作成などに関し、課税標準等の計算について相談に応ずることをいいます。相談先を選ぶときの手がかりにしてください。
申告や申告書の作成などに関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることを「税務相談」といい、税務代理・税務書類の作成とあわせて、税理士の業務とされています。出典：税理士法第2条第1項
税理士又は税理士法人でない者は、税理士法に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならないとされています。出典：税理士法第52条
税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならず、税理士でなくなった後も同様とされています。出典：税理士法第38条
税理士となるには、税理士名簿に登録を受けなければならないとされています。日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で、登録されている税理士を調べることができます。当事務所の代表税理士の登録番号は144578です。出典：税理士法第18条／日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」
出典：税理士法第2条・第18条・第38条・第52条（e-Gov法令検索・2026年11月確認）
税金のことは、誰に聞けばよいか分からないまま、期限が近づいてしまうことがあります。国税で過ごした30年間、私は調査する立場で数多くの申告書を見てきましたが、その中には、最初に一言確かめていれば防げたと感じるものもありました。申告が必要かどうか、期限はいつか、どの書類を残しておけばよいか。最初の40分で、それを一緒に整理します。税金のご相談は、私にお任せください。
代表税理士 ／ 元国税調査官
平野 和博税理士登録番号 144578
国税組織で30年にわたり、税務調査の第一線で経験を積んでまいりました。国税局では資料調査課（リョウチョウ）の実査官・主査を、税務署では特別調査班（トクチョウ）の統括官を経験。累計500件を超える調査に携わってきました。
当事務所では、税務・経営・資金繰り・相続などのご相談を、初回40分無料でお受けしています。
最初の40分は無料でお話をうかがいます。事務所・オンライン・お電話のいずれでも承ります。書類がそろっていなくても構いません。
ご相談の内容ごとに、お手元にあるとその場で拝見できる書類の例です。そろっていなくても構いません。
| ご相談の内容 | あると話が早いもの（例） |
|---|---|
| 確定申告 | 前の年の申告書の控え、源泉徴収票事業や家賃の収入がある方は、収入と経費がわかる通帳や帳簿もあると、その場で拝見できます。 |
| 税務署から書類・電話があった | 届いた書類（封筒も）、対象の年分の申告書の控え電話だった場合は、日時と、どの部署から何を聞かれたかのメモ。 |
| 開業・法人成り | 事業の内容と、始める時期の予定売上と経費の見込みがあれば、その数字も。個人で事業をされている方は、前の年の申告書の控え。 |
| 相続・生前の対策 | ご家族の関係と、財産のおおよその内容不動産の固定資産税の通知書、預貯金の通帳など、わかる範囲で構いません。 |
| 融資・資金繰り | 直近の決算書または申告書の控え借入金がある方は、返済予定表も。 |
| 顧問税理士の変更・セカンドオピニオン | 直近の申告書・決算書の控え |
※ オンラインやお電話でのご相談の場合は、お手元に書類をご用意いただければ、内容をうかがいながら進めます。
主な税金の申告の期限です。期限の直前は、書類の確認に使える時間が短くなります。早めのご相談をおすすめします。
| 税金の種類 | 申告の期限（原則） |
|---|---|
| 所得税の確定申告 | 申告の期間は、その年の翌年2月16日から3月15日まで申告および納付の期限は、原則として、その年の翌年3月15日です。 |
| 個人事業者の消費税 （課税事業者） | 12月31日の属する課税期間の確定申告と納税は、3月31日まで |
| 贈与税 | 財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日まで原則として、財産をもらった人が申告と納税をします。 |
| 相続税 | 被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限とみなされます。 |
| 法人税 | 各事業年度終了の日の翌日から2か月以内 |
| 法人の消費税 （課税事業者） | 課税期間の終了の日の翌日から2か月以内消費税の確定申告の期限の延長特例の適用を受けている法人は、事業年度終了の日の属する課税期間の期限が1か月延長されます。 |
※ いずれも原則の期限です。災害による期限の延長などの特例がある場合は、扱いが変わります。期限を過ぎてしまった方は、無申告・期限後申告のページでご案内しています。
出典：国税庁 タックスアンサーNo.2020「確定申告」・No.6601「申告と納税」・No.4429「贈与税の申告と納税」・No.4205「相続税の申告と納税」（令和8年4月1日現在法令等）／法人税法第74条（e-Gov法令検索）
申告書の提出先や、税務署からの連絡の差出人を確かめるときの目安です。熊本市内の管轄は、次のとおりです。
| 税務署 | 熊本国税局の案内による管轄地域 |
|---|---|
| 熊本西税務署 熊本市西区春日2丁目10番1号 | 熊本市（中央区、西区、南区、北区） |
| 熊本東税務署 熊本市東区東町3丁目2番53号 | 熊本市（東区）、上益城郡 |
※ 熊本市以外の市町村の管轄は、熊本国税局の案内でご確認ください。当事務所は熊本市中央区坪井（熊本電鉄「藤崎宮前駅」から徒歩6分・駐車場2台）にあります。
出典：熊本国税局「税務署所在地・案内（熊本県）」・「税務署の内部事務のセンター化について」（2026年11月確認）
調査する側にいた経験から、ご相談の最初に確かめていることです。
まず、そもそも申告や届出が必要な状況かどうかを確かめます。必要がない場合も、その理由をご説明します。
申告・納付・届出の期限を確かめ、残っている時間で何ができるかを考えます。期限を過ぎている場合は、早く動くことを優先します。
所得税・消費税・相続税など、関わる税金と年分を整理します。ひとつの出来事が、複数の税金に関わることもあります。
申告の内容を、通帳や契約書などの記録で後から説明できるかを見ます。調査で問われるのは、数字の裏付けです。
税務署から連絡が来ている場合は、届いた書類の種類と期限を確かめ、どう応じるかをご案内します。
ご自身で進めるか、税理士に任せるか。任せる場合はどこまでを依頼するかを決め、費用を事前にお示しします。
ご相談の内容ごとに、詳しいご案内のページがあります。
記帳から確定申告まで、個人で事業をされている方のページです。
税務調査の連絡を受けた方のページです（全国対応）。
無申告・期限後申告のページです（全国対応）。
修正申告・更正の請求のページです。
相続税申告のサービス案内です。分割シミュレーションつきでお受けしています。
相続の前に、財産の残し方を確かめたい方のページです。
個人事業から会社にするか迷っている方のページです。
決算書と事業計画から融資の準備をするページです。
今の税理士を変えるか迷っている方のページです。
※ 対応エリアは熊本県内全域です（熊本市内の5区を含みます）。来所が難しい方はオンラインでご相談いただけます。税務調査・無申告・相続税の調査・修正申告と更正の請求のご相談は、全国からお受けしています。
申告書を見る目は、国税OBとして調査の現場で身につけたものです。
一般的な説明で終わらせず、お手元の書類と数字をもとに、何が必要かを考えます。
申告・納付・届出の期限を確かめ、間に合わせるための段取りをご案内します。
調査する側にいた経験から、申告書のどこが確かめられやすいかを踏まえてお話しします。
ご依頼いただく場合は、範囲と費用を事前にお示しします。お見積もりは無料です。
ご相談だけで終わっても構いません。契約は、ご納得いただいてからです。
税金のご相談で知り得た秘密は、税理士法に基づく守秘義務のもとで取り扱います。
お電話（096-288-3894・平日8:30〜17:30）またはお問い合わせフォームから、ご相談内容をお知らせください。メールは24時間受付です（深夜は翌朝のお返事となります）。
事務所・オンライン・お電話のいずれかで、現状をうかがいます。初回40分は無料です。
ご依頼いただく場合の範囲と費用をお示しします（お見積もりは無料です）。
内容にご納得いただいたうえで、契約書を取り交わします。
書類を確認して計算し、申告書や届出書を作成します。内容をご説明してから提出します。
料金は、当事務所の報酬規程を基準に、お客様と相談のうえ決定いたします（いずれも税別）。お見積もりは無料です。
| 項目 | 料金（税別） |
|---|---|
| 初回のご相談（40分） | 無料事務所での面談・オンライン相談・お電話のいずれにも対応しております。40分を超えるお時間や、資料の精査が必要な場合は、事前にお見積もりをお示しします。 |
| 税務相談・申告相談 | 5,000円〜ご相談の内容をうかがって、事前にお見積もりします。 |
| 税務顧問 （新規開業1年限定・スターターパッケージ） | 月15,000円・決算申告30,000円既存の事業者の方は、年間売上の規模に応じた段階料金です。決算書・申告書作成だけを希望される場合（顧問契約以外の方）は、原則として申告後の顧問契約を条件にお引き受けします。会計顧問のみはお引き受けできません。 |
| 税務調査対応 （基本料金） | 個人200,000円〜・法人350,000円〜このほか、立会料（1日あたり20,000円〜80,000円）、基礎資料作成料、修正申告書等を作成する場合の申告書類作成料金または成果報酬（いずれか高い方）などが報酬規程どおりかかります。計算例は料金プランをご覧ください。当事務所と顧問契約を締結いただいているお客様は、基本料金は発生しません。 |
| 相続税申告 （基本報酬） | 300,000円〜相続税申告（10万×人数＋（相続財産×0.5%））。土地・非上場株式の評価は別途お見積もりとなります。申告期限が間近の場合は、割増報酬が発生する場合があります。 |
※ 表示はすべて税別です。最終的な料金は、お客様と相談のうえ決定いたします。ほかの料金は料金プランをご覧ください。
※ このページの制度の説明は、2026年（令和8年）11月に確認した国税庁・熊本国税局の公表資料と法令によります。今後の改正や窓口の運用の見直しで変わることがあります。
何を、いつまでに、どうするか。
最初の40分で一緒に整理します。
