Political Funds Audit

政治資金監査(登録政治資金監査人)

代表・平野和博は、登録政治資金監査人(登録番号6134)です。政治資金規正法に基づき、国会議員関係政治団体に義務づけられた政治資金監査を、国税OBの税理士として誠実に対応します。

登録政治資金監査人 登録番号6134 政治資金規正法に基づく監査 スポット依頼も可

政治資金監査は、政治資金の収支の透明性を確保するための制度です。代表は、弁護士・公認会計士・税理士の中から政治資金適正化委員会の研修を修了して登録される登録政治資金監査人(登録番号6134)として、国会議員関係政治団体の収支報告書の監査に対応します。国税で30年・累計500件超の調査経験を持つ税理士が、第三者の目で丁寧に確認します。

Target

こんな方へ

主に国会議員関係政治団体の会計責任者・事務担当の方を対象としています。

国会議員関係政治団体の収支報告書の監査人を探している
これまでの監査人から変更を検討している
収支報告書や帳簿の整理・作成に不安がある
領収書や明細書の保存・整理の方法を相談したい
提出期限に向けて段取りよく準備を進めたい
国税OB・税理士の視点で見てもらいたい
About

政治資金監査とは

政治資金規正法に基づき、政治資金の透明性を高めるために設けられた制度です。

01

義務づけられた外部監査

国会議員関係政治団体は、収支報告書について登録政治資金監査人の監査を受け、政治資金監査報告書を添えて提出することが義務づけられています。

02

登録政治資金監査人が実施

監査人は、弁護士・公認会計士・税理士の中から、政治資金適正化委員会の研修を修了して登録された専門家です。代表は登録番号6134として登録しています。

03

マニュアルに沿った確認

支出が会計帳簿・明細書・領収書等に基づいて収支報告書に記載されているか等を、定められた政治資金監査マニュアルに従って確認します。

Service

お手伝いできること

収支報告書の政治資金監査(マニュアルに沿った確認)
政治資金監査報告書の作成
会計帳簿・明細書・領収書等の整理に関するアドバイス
提出に向けたスケジュールの整理のサポート
監査人の変更・引き継ぎのご相談

※ 政治資金監査は、収支報告書の記載が帳簿・領収書等に基づいているかを外形的に確認するものであり、政治活動の内容や政策の是非を判断するものではありません。

Flow

ご依頼の流れ

STEP1

お問い合わせ・ご相談

団体の状況や収支報告書の準備状況をお聞かせください。初回相談は無料です。

STEP2

お見積り・ご契約

支出の件数・内容を確認のうえ、お見積りをご提示。ご納得いただいたうえで契約します。

STEP3

資料のご準備・確認

会計帳簿・明細書・領収書等をご用意いただき、マニュアルに沿って確認します。

STEP4

監査報告書の作成・提出サポート

政治資金監査報告書を作成し、収支報告書とあわせた提出までをサポートします。

Price

料金

政治資金監査 応相談 (税別)

団体の規模・支出の件数・内容により異なります。まずはお見積もりをご依頼ください。初回相談・お見積もりは無料です。

政治資金監査のご相談は

登録政治資金監査人(登録番号6134)が対応します。まずはお気軽にご相談ください。

FAQ

よくあるご質問

政治資金監査は、どの団体が受ける必要がありますか?
政治資金規正法により、国会議員関係政治団体は、毎年の収支報告書について登録政治資金監査人による政治資金監査を受け、政治資金監査報告書を添えて提出することが義務づけられています。
監査ではどこを確認するのですか?
収支報告書に記載された支出について、会計帳簿・明細書・領収書等に基づいて正しく記載されているか等を、政治資金適正化委員会が定める「政治資金監査マニュアル」に従って外形的に確認します。
顧問契約をしていなくても依頼できますか?
はい、政治資金監査のみのスポットでのご依頼も承ります。会計責任者の方からのご相談も歓迎します。
費用はどのくらいかかりますか?
団体の規模や支出の件数・内容により異なります。まずは状況をお聞かせいただき、お見積もりを差し上げます。初回相談・お見積もりは無料です。
熊本以外の団体でも対応できますか?
資料のやり取りはオンラインを併用し、可能な範囲で柔軟に対応します。まずはお気軽にご相談ください。
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