法人税・消費税の中間申告と予定納税｜熊本の会社の資金繰りと納付時期

熊本で会社や個人事業を営んでいる方の中には、「決算から半年たったころに、法人税と消費税の納付がまとめて来て資金繰りが苦しくなった」「予定納税の通知が届いたが、今年は売上が落ちていて払うのが重い」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。この記事では、熊本の中小企業と個人事業主の方に向けて、法人税・消費税の「中間申告」と所得税の「予定納税」について、対象になる条件、期限、前期の実績で払うか仮決算で計算し直すかの考え方、資金繰りで気を付けたい時期を、法令と国税庁の資料をもとに整理します。令和8年熊本地震で申告・納付の期限が延長されている地域の方への注意点もまとめました。

中間申告と予定納税は「1年分の税金の前払い」

法人税や消費税は、事業年度（課税期間）が終わってから確定申告をして納めるのが基本です。ただ、前の年に一定以上の税額があった事業者は、1年の途中でその一部を先に申告・納付する仕組みになっています。法人税・消費税では「中間申告」、個人の所得税では「予定納税」と呼ばれます。

先に納めた税額は、その年（その事業年度）の確定申告で差し引かれます。つまり税金の総額が増えるわけではありませんが、納付の時期が分かれて前倒しになるため、資金繰りの予定に入れておかないと「思ったより手元資金が減る月」ができてしまいます。

法人税の中間申告｜前期の実績か、仮決算か

対象と期限

法人税法では、事業年度が6か月を超える普通法人は、事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に中間申告書を出すことになっています。ただし、前期の実績で計算した金額が10万円以下の場合や、その金額がない場合は、中間申告書の提出は要しないとされています（法人税法71条1項）。また、新たに設立された法人の設立後最初の事業年度（適格合併により設立された法人を除く）は、中間申告の対象から外れています。

前期の実績による金額は、前事業年度の法人税額を前事業年度の月数で割り、6を掛けた金額です。前期が12か月なら、前期の法人税額の半分になります。国税庁の案内でも「前事業年度の確定分法人税額が20万円を超える場合、予定申告及び納税の義務が発生します」と説明されています。

仮決算による中間申告

前期の実績で計算する方法（予定申告）に代えて、事業年度開始から6か月の期間を1事業年度とみなして仮決算を行い、その所得で計算した法人税額で中間申告をすることもできます（法人税法72条1項）。今期の業績が前期より大きく下がっているときは、仮決算のほうが中間の納付額が小さくなることがあります。

ただし、次の場合は仮決算による中間申告はできません。

• 前期の実績で計算した金額が10万円以下などで、そもそも中間申告書の提出が要らない場合（災害損失金額がある場合を除きます）
• 仮決算で計算した法人税額が、前期の実績で計算した金額を超える場合

仮決算による中間申告書には、その期間の末日の貸借対照表や、その期間の損益計算書などを添付する必要があります（同条2項）。6か月分の決算に近い作業になるため、月次の試算表が整っているかどうかで手間が大きく変わります。

出し忘れたときと、届く案内

中間申告書を期限までに出さなかった場合は、その期限に前期の実績による中間申告書の提出があったものとみなされます（法人税法73条）。仮決算で小さくできたはずでも、期限を過ぎるとその選択はできなくなる点に注意が必要です。納付も中間申告書の提出期限までに行います（同法76条）。

また、国税庁は前期の法人税の確定申告をe-Taxで提出した法人には予定申告書の用紙を送らず、e-Taxのメッセージボックスに「法人税予定申告のお知らせ」を送信しています。令和6年5月以降は、e-Taxで申告した法人などへの納付書の事前送付もやめています。国税庁のチラシでも、消費税の中間申告書兼納付書は届く一方で法人税の予定申告分の納付書は届かない場合があるとして、法人税の納付忘れへの注意が呼びかけられています。

消費税の中間申告｜回数は前期の税額で決まる

消費税は、直前の課税期間（個人は前年、法人は前事業年度）の確定消費税額で、中間申告の回数が決まります。ここでいう消費税額には地方消費税は含みません。

中間納付税額とあわせて、その78分の22の地方消費税も納めます（直前の課税期間が12か月に満たない場合は計算方法が異なります）。期限は、各中間申告の対象となる期間の末日の翌日から2か月以内です。たとえば3月決算で年1回の法人なら、4月〜9月分の期限は11月30日で、法人税の中間申告と同じ日になります。

そのほか、次の点も押さえておきたいところです。

• 仮決算もできる：中間申告の対象期間を1課税期間とみなして仮決算を行い、その税額で申告・納付することもできます（消費税法43条）。ただし、仮決算の税額がマイナスになっても、中間申告で還付は受けられません。簡易課税の事業者も仮決算で簡易課税を使えます
• 出し忘れると前期の実績で確定：期限までに中間申告書を出さないと、前期の実績で計算した中間申告書の提出があったものとみなされ、仮決算の中間申告書を期限後に出すことはできません
• 対象外になる期間：個人事業者の事業を開始した年、新たに設立された法人（合併によるものを除く）の設立の日を含む課税期間などは、中間申告の対象から外れています。課税期間の特例を選んでいる事業者も中間申告は不要です
• 48万円以下でも任意で出せる：届出書を出せば、6か月ごとの中間申告を任意で行う制度もあります（消費税法42条8項）

なお、令和9年4月からの飲食料品の消費税率の引下げは、令和8年11月時点では法案の段階です。国税庁の特設サイトの内容も「法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のもの」とされ、国税庁のタックスアンサーでは、この引下げ（成立した場合）に当たって、中間申告の計算方法の特例が設けられる予定と案内されています。飲食店の税率の論点は熊本の飲食店の消費税の記事でまとめています。小規模事業者の2割特例の終了についてはインボイスの2割特例の記事もご覧ください。

個人事業主の予定納税｜11月は第2期の納付月

個人の所得税には、予定納税の制度があります。その年の5月15日現在で確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した「予定納税基準額」が15万円以上になる方は、その年の所得税と復興特別所得税の一部を前もって納めます。予定納税額は、所轄の税務署長から6月15日までに書面またはe-Taxで通知されます。

• 第1期：7月1日から7月31日まで（予定納税基準額の3分の1）
• 第2期：11月1日から11月30日まで（予定納税基準額の3分の1）

なお、特別農業所得者の方は、第2期に予定納税基準額の2分の1を1回だけ納付します。

納期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たるときは、その翌日が納期限になります。期限に遅れると延滞税がかかり、国税庁のタックスアンサーでは、第2期分を令和8年12月1日から12月31日までに納めた場合の割合は年2.8%と案内されています。

売上が落ちたときの減額申請

その年の所得が前年より少なくなる見込みのときは、予定納税額の減額を申請できます。10月31日の現況による見積額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合は、11月15日までに所轄税務署長に申請すると、第2期分の減額が受けられる場合があります（所得税法111条2項）。7月15日までには、6月30日の現況で第1期・第2期の両方について申請する手続もあります（同条1項）。法律に定める申請の期限が日曜日や祝日などに当たるときは、その翌日が期限とみなされます（国税通則法10条2項）。令和8年は11月15日が日曜日のため、期限は翌日の11月16日（月）です。

減額申請をしなかった場合でも、予定納税で納めた税額は翌年の確定申告で差し引かれ、過不足が精算されます。国税庁は、令和8年度税制改正による基礎控除の見直しは予定納税額の計算では考慮されておらず、確定申告で最終的に精算されると案内しています。

資金繰りで押さえておきたいこと

中間申告や予定納税で納めた税額は、確定申告で差し引かれます。法人税・消費税とも、中間で納めた額が確定した年税額より多ければ、確定申告で還付されます（法人税法79条、国税庁タックスアンサーNo.6609）。そのうえで、資金繰りの面では次の点を意識しておくと、慌てずに済みます。

• 納付が重なる月を先に把握する：3月決算で消費税の中間申告が年1回の法人なら、11月末に法人税（地方法人税を含む）と消費税（地方消費税を含む）の中間納付が重なります。冬の賞与や年末の支払いと近い時期なので、月次の資金繰り表に入れておきたいところです
• 業績が落ちたら期限前に試算する：仮決算を使うかどうかは、期限前に6か月分の数字がまとまっていないと判断できません。期限を過ぎると前期の実績で申告したものとみなされます
• 地方税の中間申告もある：法人事業税（地方税法72条の26）など、地方税にも事業年度が6か月を超える法人の中間申告納付の仕組みがあります。金額や手続は、熊本県や市町村の案内でご確認ください
• お知らせが来ない前提で予定を立てる：e-Taxで申告している法人には、法人税の予定申告書の用紙や納付書が紙では届かないことがあります

源泉所得税を半年ごとにまとめて納める「納期の特例」を使っている事業者は、1月20日と7月10日の納付も年間の予定に入れておくと、資金の出入りが見通しやすくなります（源泉所得税の納期の特例の記事）。決算前の節税の考え方は中小企業の節税の基本の記事でまとめています。

熊本で中間申告・予定納税を相談するなら

中間申告を前期の実績で済ませるか、仮決算で計算し直すかは、その期の数字を見ないと判断できません。仁王さん通り税務会計の代表は、税務署勤務30年・調査500件超の経験を持つ国税OBの税理士です。熊本の中小企業・個人事業主の方の決算・申告を、試算表や資金繰りの見える化とあわせて税務顧問としてご支援しています。費用の目安は料金プランをご覧ください。初回40分のご相談は無料です。お問い合わせフォームから、またはお電話（096-288-3894／平日8時30分〜17時30分、メールは24時間受付）でお気軽にお声がけください。

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