2026.11.16 / 相続税

法人版事業承継税制の基本|熊本の経営者が知っておく流れと期限

法人版事業承継税制の基本|熊本の経営者が知っておく流れと期限

熊本で会社を経営している方の中には、「そろそろ息子(娘)や社内の後継者に会社を任せたいが、自社株を渡すと贈与税や相続税がどれくらいかかるのか分からない」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。非上場会社の株式は、業績が良い会社ほど評価が高くなり、後継者の税負担が事業承継の壁になることがあります。この記事では、熊本の中小企業の経営者の方に向けて、自社株の贈与税・相続税の納税を猶予する「法人版事業承継税制」について、特例措置と一般措置の違い、手続の流れと期限、適用後に気を付けたい点を、国税庁の資料をもとに整理します。

▶ この記事のポイント

  • 法人版事業承継税制は、後継者が都道府県知事の認定を受けた非上場会社の株式等を贈与・相続等で取得したときに、一定の要件のもとで贈与税・相続税の納税を猶予し、後継者の死亡等により猶予税額の納付が免除される制度です
  • 制度には「特例措置」と「一般措置」があり、特例措置は対象株数が全株式・納税猶予割合100%ですが、事前に「特例承継計画」の提出が必要で、期限があります
  • 特例承継計画の提出期限は令和9年9月30日、特例措置の対象となる贈与・相続等は令和9年12月31日までです(国税庁の資料・令和8年時点)
  • 適用を受けた後も、株式を持ち続ける・代表者であり続けるなどの要件があり、満たさなくなると猶予されていた税額と利子税を納めることになります
  • 熊本県の会社の場合、特例承継計画の提出や認定の窓口は熊本県で、業種によって担当課が分かれています

法人版事業承継税制とは|自社株の税金を「猶予」する制度

国税庁の説明では、法人版事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(円滑化法)の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与または相続等により取得した場合に、その株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと納税を猶予し、後継者の死亡等により、猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度とされています。

ポイントは、まず「猶予」であって、最初から税金がなくなるわけではないことです。適用を受けた後に一定の要件を満たさなくなると、猶予されていた税額の全部または一部を利子税と一緒に納めることになります。最終的に免除まで届くかどうかは、承継後の経営の続け方にかかっています。

また、贈与で納税猶予を受けた後に先代経営者(贈与者)が亡くなった場合、猶予されていた贈与税は免除されますが、それで終わりではありません。国税庁のパンフレットでは、その株式等は相続または遺贈により取得したものとみなして、贈与の時の価額により他の相続財産と合算して相続税を計算するとされています。そのうえで、都道府県知事の「円滑化法の確認」を受け、一定の要件を満たせば、相続税の納税猶予(非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除)に切り替えることができます。この確認は、相続開始後8か月以内に申請する必要があります。

また、制度の対象となる「非上場株式等」は、中小企業者である非上場会社の株式または出資で、議決権に制限のないものに限られます(医療法人の出資は含まれません)。上場会社、中小企業者に該当しない会社、風俗営業会社、一定の資産管理会社は対象外です。

特例措置と一般措置の違い

法人版事業承継税制には、以前からある「一般措置」と、平成30年度税制改正で10年間の措置として設けられた「特例措置」の2つがあります。国税庁のタックスアンサー(No.4148)とパンフレットで示されている主な違いは次のとおりです。

項目 特例措置 一般措置
事前の計画策定等 特例承継計画の提出(平成30年4月1日から令和9年9月30日まで) 不要
適用期限 平成30年1月1日から令和9年12月31日までの贈与・相続等 なし
対象株数 全株式 総株式数の最大3分の2まで
納税猶予割合 100% 贈与100%・相続80%
承継パターン 複数の株主から最大3人の後継者 複数の株主から1人の後継者
雇用確保要件 弾力化 承継後5年間、平均8割の雇用維持が必要

特例措置は、一般措置に比べて猶予される範囲が広い一方、期限のある制度です。特例承継計画の提出期限は、以前は令和8年3月31日とされていましたが、国税庁の令和8年の資料では令和9年9月30日までとなっています。贈与・相続等の期限(令和9年12月31日)は変わっていません。同じ会社の株式について、特例措置と一般措置のどちらか一方の適用となります。

手続の流れと期限

特例措置を使う場合の大まかな流れは、次のとおりです。都道府県知事の手続(計画の確認・認定)と、税務署への申告の両方があるのが、この制度の特徴です。

▶ 特例措置の主な流れ

  • ①特例承継計画の策定・提出:後継者や承継時までの経営見通しなどを記載した計画をつくり、認定経営革新等支援機関(税理士、商工会、商工会議所等)の所見を記載のうえ、令和9年9月30日までに都道府県知事に提出して確認を受けます。贈与・相続の後でも、円滑化法の認定申請時までは提出できるとされています
  • ②贈与・相続等:特例措置の対象は令和9年12月31日までの贈与・相続等です
  • ③都道府県知事の円滑化法の認定:贈与の場合は贈与を受けた年の翌年1月15日まで、相続の場合は相続開始後8か月以内に申請する必要があります
  • ④税務署への申告と担保の提供:申告期限までに、この制度の適用を受ける旨を記載した申告書と一定の書類を出し、猶予される税額と利子税の額に見合う担保を提供します。贈与税は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで、相続税は相続開始があったことを知った日の翌日から10か月以内が申告期限です
  • ⑤申告後の届出・報告:税務署へは「継続届出書」を、申告期限の翌日から5年間(特例経営承継期間等)は毎年、その後は3年ごとに提出します。会社も、この5年間は毎年、都道府県知事に一定の書類を提出します

担保については、この制度の適用を受ける非上場株式等の全部を担保として提供した場合、猶予される税額と利子税の額に見合う担保の提供があったものとみなされる、とされています。

後継者・先代経営者の主な要件(贈与の場合)

国税庁のパンフレットでは、贈与税の納税猶予(特例措置)の主な要件として、次のようなものが挙げられています。

  • 後継者(受贈者):贈与の時に会社の代表権を有していること、贈与の日に18歳以上であること、贈与の直前に会社の役員であること、贈与の時に後継者とその特別の関係がある者で総議決権数の50%超を持つことになること、など
  • 先代経営者等(贈与者):会社の代表権を有していたこと、贈与の直前に贈与者とその特別の関係がある者で総議決権数の50%超を持ち、後継者を除いた中で最も多くの議決権数を持っていたこと、贈与の時に会社の代表権を有していないこと

つまり、贈与で使う場合は、先代が代表を退き、後継者が代表に就いたうえで株式を渡す形になります。一般措置では、後継者は贈与の日まで引き続き3年以上会社の役員であることが要件とされているなど、特例措置と異なる要件があります。また、後継者は一定数以上の株式を取得する必要があり、その株数の計算方法もパンフレットに示されています。

先代が代表を退く際の役員退職金の考え方は、役員退職金の損金算入の記事でまとめています。退職金の支給は会社の財産を減らすため、株式の評価や承継の段取りとあわせて考えることが多い論点です。

適用後に気を付けたいこと

納税猶予を受けた後は、適用を受けた株式を持ち続けることなどで猶予が続きます。国税庁のパンフレットでは、特例経営贈与承継期間(原則として申告期限の翌日から5年間)の中で次のような場合には、猶予されている贈与税の全額と利子税を納めることになると示されています。

  • 適用を受けた株式等の一部を譲渡等した場合(「免除対象贈与」を除きます)
  • 後継者が会社の代表権を有しなくなった場合(やむを得ない理由がある場合を除きます)
  • 会社が資産管理会社に該当した場合(一定の要件を満たす会社を除きます)

5年を経過した後は、株式等の一部を譲渡等した場合は譲渡等した部分に対応する税額の納付になるなど、扱いが変わります。また、「継続届出書」を出さないと、猶予されている税額の全額と利子税を納めることになるとされています。届出の期限管理は、承継後の長い期間にわたって続きます。

雇用については、特例措置では、雇用の平均が贈与時の8割を下回った場合でも猶予は続きます。ただし、下回った理由等を記載した報告書(認定経営革新等支援機関の意見が記載されているものに限ります)を都道府県知事に提出して確認を受け、その写しを継続届出書に添付することとされています。一般措置では、8割を下回ると猶予税額の全額を納めることになります。

▶ 「使えば得」とは限らない制度です

納税猶予は、承継後も代表者であり続けること、株式を持ち続けること、届出を出し続けることが前提です。将来、会社を売却する・親族以外に引き継ぐといった可能性がある場合や、後継者が決まりきっていない場合には、猶予された税額の納付が生じることもあります。制度を使うかどうかは、自社株の評価額、ほかの相続財産、後継者の意向、会社の今後の見通しをあわせて検討することが大切です。

熊本の会社が押さえておきたい窓口と災害時の措置

円滑化法の認定や、特例承継計画の提出の窓口は、会社の主たる事務所がある都道府県です。国税庁が掲載している窓口一覧(令和8年6月1日現在)では、熊本県は業種で担当が分かれており、製造業以外は商工労働部 商工雇用創生局 商工振興金融課、製造業は商工労働部 産業振興局 産業支援課とされています。最新の問い合わせ先は中小企業庁のホームページで確認できると案内されています。計画の具体的な内容や認定の要件・手続は、会社の主たる事務所がある都道府県の担当課に尋ねるよう案内されています。

また、国税庁は「法人版事業承継税制に係る災害等に関する措置の概要(令和8年7月)」で、災害により被害を受けた会社などについて、一定の要件のもとで納税猶予の免除事由の追加や、納税猶予期間中の要件の緩和などの措置が講じられていることを案内しています。令和8年熊本地震で被害を受けた会社で、すでにこの制度の適用を受けている方や、これから相続等で適用を考えている方は、該当するかどうかをパンフレットで確認してください。なお、災害などで申告期限が延長されている場合は、継続届出書・年次報告書の「報告基準日」も延長されると国税庁は案内しています(国税庁「法人版事業承継税制」のページ)。被災された方の税務全般については、熊本地震で被災された方の税務のページでもご案内しています。

相続が実際に起きた後の申告期限や手続の順番は、熊本で相続が発生したらの記事で整理しています。相続税の納税猶予を使う場合、円滑化法の認定申請(相続開始後8か月以内)は、相続税の申告期限(10か月以内)より先に来る点にも注意が必要です。

熊本で相続税・自社株のことを相談するなら

事業承継税制を使うかどうかは、自社株の評価や相続税の試算をしてみないと判断しにくいものです。仁王さん通り税務会計の代表は、税務署勤務30年・調査500件超の経験を持つ国税OBの税理士です。熊本の皆さまの相続税申告や、会社の決算・節税を支える税務顧問をお受けしています。費用の目安は料金プランをご覧ください(非上場株式の評価は別途お見積もりです)。初回40分のご相談は無料です。お問い合わせフォームから、またはお電話(096-288-3894/平日8時30分〜17時30分、メールは24時間受付)でお気軽にお声がけください。

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▶ 出典

※ 上記の各資料をもとに当事務所が要約・編集しています。税制の内容は改正されることがあります。本記事は2026年11月時点の公表情報に基づいています。