税務調査は、「指摘を受けたら終わり」ではありません
国税の現場で30年仕事をしてきた中で、多くの経営者が誤解されていることがあります。それは、「税務調査は、指摘を受けたら終わり」と思っておられることです。
違います。
調査官から「これについて、見解をお伝えします」と言われた瞬間から、もう一つの勝負が始まる。今回は、その「終わり方」の話をさせてください。
調査には、二つの終わり方があります
税務調査の終わり方には、大きく分けて二つあります。
・修正申告 … 納税者側が自分の申告内容を自ら訂正して、新しい申告書を提出する。
・更正処分 … 税務署側が申告内容を誤りだと認定して、税額を確定させる。
同じ「追徴税額が発生する」という結果でも、この二つは意味がまったく違います。
そして、このどちらで終わるかによって、その後の経営者と税理士の負担も、リスクも、大きく変わってくるのです。更正処分であれば不服申立てで争う道がありますが、修正申告は自ら認めて出すものなので、不服申立てはできません。なお、ペナルティにあたる加算税の割合は、調査で指摘を受けた後であれば、修正申告でも更正処分でも変わりません。
なぜ、税務署は「修正申告」を求めるのか
調査の終盤、税務署側は、たいてい「修正申告をしてください」と促してきます。
なぜ、わざわざ「自分たちで更正処分をすれば済む話」を、納税者側の修正申告に委ねようとするのか。そこには理由があります。
・更正処分をすると、不服申立ての対象になる
・修正申告なら、納税者側が自ら認めた形になり、後の紛争が起きにくい
・納税者側の協力姿勢が、文書として残る
・税務署としても、円満に終わった形を残せる
ですから、税務署としては、できるなら修正申告で終わらせたい。ただし、その「歩み寄り」が、いつも納税者にとって不利になるとは限りません。
裁判まで見据えれば、むしろ是々非々で検討すべき場面もあるのです。
統括官として、最初に臨場した事案
ここからは、私自身の経験をお話しします。
私が税務署の統括官として、ある署に初めて着任した時のことです。
着任早々、私の前には「調査が終了していない事案」に関する資料が引き継がれていました。
いわゆる繰越事案(前事務年度に着手したものの、まだ終わっていない案件のこと)です。
その内容は、こうでした。
・修正申告に応じない事案である
・本来であれば、更正処分すべき案件である
・ところが、調査担当者が連絡しても、納税者と連絡が取れない状態が続いている
加えて、この事案については、国税局からの指示もあり、本人に対して更正処分とする旨を直接説明する必要が出てきました。
というわけで、私が自ら、その事業所に臨場することになったのです。
「上司が来た」という、社長の勘違い
つまり、私が臨場すると聞いた調査対象者は、こう思われたのでしょう。
「上司がわざわざ来てくれた、ということは、穏便に済ませてくれるんだろう」
実際、事業所に伺うと、かなりのウェルカム状態でした。
それはもう、にこやかに、気持ちよく迎えてくださいました。ところが、私からお伝えしたのは、更正する旨のお話でした。
突如、空気が一変しました
その瞬間、社長の態度が、ガラッと変わりました。
激高!
物は飛ぶ!
そして、目の前、数ミリのところまで顔を近づけて、恫喝してこられました。
それはもう、大騒ぎです。
私の頭の片隅では、「公務執行妨害で警察を呼んでやろうか」という考えもよぎりました。ですが、ここまでやられたからには、それなりの対応をするのが私のやり方です。
帰署して、私はこう指示しました
その日、署に戻った私は、調査担当の部下職員に、一言だけ指示しました。
「徹底的にやりなさい」
そこからはもう、完全に理論武装した上で、更正処分に持ち込みました。
感情で返すのではなく、税務の理論と証拠で、正面から仕留める。そういう終わらせ方です。
実は、この話には裏話があったのです
ここまで読むと、「統括官が強気で乗り込んで、更正処分までやり切った」という話に見えるかもしれません。ですが、ここには、裏話があります。
実は、この事案、私が見たところ、更正処分するには、証拠が足りなかったんです。
このままでは、更正処分に持ち込もうとしても、理論的に不安が残る。
だからこそ、私は更正の話をする「前」に、現場で証拠固めをしていたのです。
そして、ここが皮肉なところです。
社長は、上司である私が来たことで「穏便に済む」と勘違いし、求められた資料を、ホイホイと出してくれました。
そのおかげで、証拠はあっという間に揃いました(大変助かりました)。
そういうわけです。私が「徹底的にやれ」と指示できたのも、社長が激高されたのも 、あのウェルカム状態の裏で更正処分のための材料が、すでに揃っていたからだったのです。なるほど、だからこその激高だった、というわけですね。
調査の「終わり方」で見えるもの
この一件から、皆さまに何をお伝えしたいか。それは、「調査官の態度」と「税務署の本気度」は、字面だけでは読めないということです。
・笑顔で接してくるからといって、穏便に済むとは限らない
・上司が来たからといって、話が軽くなるとは限らない
・それどころか、上司が出てくる時点で、税務署は本気のことが多い。
・そして、中身を確かめないまま、求められるままに資料を出してしまうと、それが後々、自分を追い詰める材料になることもある。調査への協力は大前提ですが、出す前に税理士がその資料の内容を確認し、何を示すものなのかを整理しておくことが大切です。
逆に言えば、税務調査の終盤で求められているのは、感情ではなく、理論と証拠の読み合いです。ここを丁寧に整理し、どこを争い、どこを受け入れるかを見極めること。それこそが、調査の終わり方を決める最大の分かれ道なのです。
修正申告・更正処分の後にも、続きがあります
もう一点、勘違いされやすいのが、「終了」という言葉の意味です。
調査官が「これで調査は終了です」と告げても、実際の手続きは、その後に続きます。
・更正処分なら更正通知書が届き、修正申告なら自ら修正申告書を提出する
・追徴税額を納める期限がくる(修正申告は提出したその日、更正処分は通知書が発せられた日の翌日から1か月を経過する日)
・納付が難しい場合は、猶予・分納の相談が必要になる
・数年後、同じ論点をまた見られる可能性もある
「終了しました」の一言で気を緩めず、その後の納税まで含めて、きちんと見届けることが重要です。
ここまで付き添える税理士がいるかいないかで、経営者の安心感は、まったく違ってきます。
困ったときは、仁王さん通り税務会計にお任せください
税務調査の終わり方には、次のような分かれ道があります。
・指摘に納得できるのか、納得できないのか
・争うのか、受け入れるのか
・修正申告か、更正処分か
・加算税をいかに軽くするか
・納付をどう乗り切るか
・そして、将来の調査リスクをどう下げるか。
これらは、すべて「調査官が去った後」に、経営者側の判断と準備で決まっていきます。
だからこそ、冒頭で申し上げたとおり、「調査終了」の一言まで、そしてその後までもが、税務調査なのです。
私は調査する側として、この「終わり方」の違いが、経営者の数年後を大きく左右するのを、数えきれないほど見てきました。
税務調査の連絡が来た、今まさに指摘を受けている、修正申告を求められている、更正処分の通知が届いた 、どう受け止めていいか分からない、という段階でこそ、是非ご相談ください。結果を分ける分かれ道で、経営者の隣に座り、一緒に考えます。
税務調査の連絡が来た直後の動き方は熊本で税務調査の連絡が来たら、「更正でもなんでもすればいい」と言われた調査の顛末は反面調査の破壊力の回でもお話ししています。税務調査への対応の全体像は税務調査対応のページにまとめています。初回40分のご相談は無料です。お電話(096-288-3894/受付:平日8:30〜17:30)またはフォームからお気軽にどうぞ。
困ったときは、ぜひ仁王さん通り税務会計にご相談ください。