税務調査に対応中のお客様より、当事務所へ税務顧問をご依頼いただいた事例です。
ご相談時、お客様は日々の売上を適切に計上されていたにもかかわらず、帳簿記録に関する一部の事項について、税務署より事実確認を求められている状況でした。
指摘の内容次第では、本税に加えて加算税の負担が生じる可能性がありました。
そこで、日々の業務フローと帳簿記録を改めて詳細に確認し、事実関係を客観的に整理。
関係資料を体系的に取りまとめた上で、調査担当者へ丁寧な説明を行いました。
その結果、税務署にも事実関係をご理解いただき、当初指摘されていた事項の見直しが行われ、加算税の賦課を回避することができました。
あわせて、翌期以降に向けた記録体制の整備についてもご提案させて頂くことができました。
税務調査では、日々の記録の在り方と説明方法によって結果が大きく変わることがあります。当事務所では、国税OBとしての経験を活かし、事実に基づいた立証によりお客様の権利を守る調査対応を行っています。