グループ法人の一部について以前から顧問契約をいただいていたお客様より、グループ内の別法人に税務調査が入ったことをきっかけに、全てのグループ法人の税務顧問をご依頼いただいた事例です。
当事務所が関与した時点では既に税務調査が進行しており、税務署からは一部の取引について「仮装・隠ぺい」に該当する可能性があるとの指摘がなされていました。仮に重加算税が課された場合、本税に加えて多額の附帯税負担が発生し、企業経営にも大きな影響を及ぼす状況でした。
そこで、指摘事項について取引の経緯や実態を改めて詳細に確認し、関係資料や証拠書類を徹底的に整理。調査担当者との綿密な事実確認を重ねながら、客観的な証拠に基づく説明を行いました。
その結果、税務署にも事実関係をご理解いただき、重加算税の賦課を回避することに成功。さらに、課税対象とされた事項についても見直しが行われ、最終的には数百万円規模の税額軽減につながりました。
税務調査では、同じ事実であっても説明方法や証拠資料の内容によって結果が大きく変わることがあります。当事務所では、国税OBとして培った経験を活かし、事実に基づいた適切な主張・立証を行うことで、お客様の正当な権利を守るための調査対応を行っています。