個人事業として事業を営まれていたお客様が法人成りをされるタイミングで、当事務所へ税務顧問をご依頼いただいた事例です。
ご契約時、お客様から「税務調査が実施されており、多額の追徴課税を指摘されている」とのご相談を受けました。調査は既に進行しており、このままでは大きな税負担が発生する可能性がある状況でした。
そこで、申告内容や取引の実態を改めて詳細に確認。保存されていない領収書等についても、取引の事実を客観的に証明できる資料を収集・整理し、必要に応じて補足資料を作成した上で調査担当者へ提出しました。
その後も事実関係に基づく説明を粘り強く行った結果、当初想定されていた課税内容の多くについて見直しが行われ、追徴税額は大幅に減額。また、不正行為による課税認定も受けることなく調査を終えることができました。
税務調査では、資料が不足している場合でも、取引の実態を適切に立証できれば結果が大きく変わることがあります。当事務所では、国税OBとしての経験を活かし、事実に基づいた調査対応によりお客様の負担軽減に努めています。