熊本県内の事業者の皆さまへ。
物価高や人手不足など、厳しい経営環境が続いております。このような中、熊本県信用保証協会から、中小企業・個人事業主の皆さまを支援する二つの緊急支援制度のご案内が出ております。
いずれも、貸付利率が低めに抑えられていることと、信用保証料の補助(半額)がついていることが大きな特徴です。資金繰りや設備投資をご検討中の事業者の方は、ぜひ一度ご確認ください。
① 熊本県経営力向上等緊急支援資金(モニタリング強化型)保証制度
② 熊本県生産性向上等緊急支援資金
※ 制度内容・利率・保証料率等は変更される場合があります。最新の情報・適用区分の詳細は、お取引の金融機関、または熊本県信用保証協会の公式サイトでご確認ください。
この制度のポイント
- 融資限度額が8,000万円と、まとまった資金にも対応できます
- 貸付利率が比較的低めに抑えられているのが特徴です
- 保証料が半額補助されるため、初期コストの負担が軽くなります
- 償還期間は最長10年で、無理のない返済計画が立てやすくなっています
物価高・原材料費の上昇、人件費の増加、設備の更新、運転資金の確保など、さまざまな場面で活用できる制度です。
お申し込みは、お取引のある金融機関へ
これらの制度は、熊本県内の金融機関を通じて、信用保証協会の保証付き融資として実行されます。ご利用をご検討の方は、まずはお取引のある銀行・信用金庫など、最寄りの金融機関の窓口にてご相談ください。
「申込みの前に、ちょっと相談したい」という方へ
融資を受ける際には、
- 自社の決算書が、金融機関からどう見られるか
- 試算表・資金繰り表をどう整えるか
- どの程度の借入額・期間が、自社にとって無理がないか
- 制度融資と、他の融資をどう組み合わせるか
など、事前に整えておくことで、審査の通りやすさや条件が大きく変わってくることがあります。
「いきなり銀行に行く前に、一度、専門家に相談してから動きたい」 ―そんなときは、ぜひ仁王さん通り税務会計にお声がけください。税務の視点から、決算書や資金計画の整え方を一緒にご相談させていただきます。
決算書づくりや資金繰り、創業融資のご相談については、資金調達・創業融資サポートのページでも詳しくご紹介しています。あわせてご覧ください。
熊本の資金調達・創業融資・税務顧問
「銀行に行く前に、一度相談したい」そんなときに
国税在職30年・累計500件超の元調査官が、決算書づくり・資金繰り・融資のご相談まで、税務署目線でサポートします。
顧問契約の有無にかかわらず対応。初回相談は無料です。
お電話:096-288-3894(平日 9:00〜17:00)