税務調査・セカンドオピニオンサービスの概要
税務調査とは、納税者の皆様が税務署へ提出を行った申告内容が真実と相違ないかを確認するために行う調査のことを言います。
税務調査の担当者は「国税局（資料調査課等）」や「税務署（特別調査、一般調査担当等）」に所属する職員であり、事前に連絡（現金商売等の場合、無予告で行われることもあります）を行ったうえで実施されますので、基本的には顧問されている税理士が対応を行うが一般的です。
しかしながら、顧問税理士がいない納税者の方々への税務調査は比較的多く行われており、その場合、「どう対応していいのかわからない！」、「不安で夜も眠れない！」と悩むことが多いのも事実です。
その理由としましては、『領収書等を廃棄してしまった』、『計算誤りがある』、『他人（税理士を含む）には言えない事情がある』、『そもそも申告をしていない』等々、様々な事由があるからです。
こういった状況で、専門家でない納税者の皆様が税務調査のプロである税務職員と対峙し、申告内容の信憑性を立証していくためには大変な労力と時間がかかり、とても大変なことです。
さらに、、、、、、
どのような書類や証明書準備する必要があるのか？
どこで、どのような対応をするのが正解なのか？
調査担当者から提示された税額が高額過ぎてどうすればいいのか？
・・・・・など、税務調査（税務職員への対応）には、特別なテクニックやコツが必要となってきます。
そこで、仁王さん通り税務会計では、税務顧問契約の有無に関わらず、税務調査のプロとして調査の第一線で活躍していた税理士が、御社の代理として様々な税務調査の対応を行ってまいります（他の税理士と顧問契約されている方で「現在契約している税理士の対応に不満がある」という方にはセカンドオピニオンとして対応することも可能です）。
税務調査対応事例
税理士事務所のＨＰの記載内容につきましては、税務職員も随時チェックしているため詳細は書けませんし、実際に調査担当者として行ってきた調査技法を暴露するつもりもありませんので詳細は記載いたしません。
しかし、現在、様々な「税務調査対応」をうたっている方々のＨＰに記載されている「税務調査の実績」の内容よりも高い結果を出せているのが事実です（なぜなら、税理士自身が国税局の資料調査課に所属していた経歴があり、税務署在勤時には累計５００件超の税務調査を経験しているため、調査技法を熟知しているからです）。
税務調査の事前通知（調査の予告）があった場合や、税務職員が無予告で多数押しかけてきた場合は一人で悩まずに、是非、仁王さん通り税務会計へご連絡ください。
初回の相談は無料にて対応させて頂きます。
税務調査対応の流れ
まずは現在の状況を確認する必要がございますので、お電話を頂いた後、以下の５つのステップで進めて参ります。
なお、税務調査の目的により状況は変化いたしますが、税理士だけで税務職員に対応（調査の立会い）するのも可能です。
① 面談による現状確認
② 契約書締結（顧問契約もしくはスポット契約）
③ 事前打合せ及びロールプレイング
④ 税務調査対応
⑤ 税務調査終了
料金プラン
税務調査対応につきまして、発生する料金は『着手金』、『税額減額の成功報酬』及び『申告書作成料』の合計額となります。
内容につきましては以下のとおりですが、詳細につきましてはお電話等によりご確認ください。
なお、着手金入金と同時に税務調査の対応へと動き出しますので、キャンセル等の理由による返金ができないことをご注意願います。
また、料金の見積につきましては随時作成させて頂きますので、必ず料金を確認されたうえでご契約をお願いいたします。
着手金（200,000円～）
法人、個人共に売り上げ規模により変動いたします。
なお、国税局（資料調査課等）による調査の場合は特別料金が発生いたします。
また、今回の税務調査を機に弊社と顧問契約を結ばれる法人（個人）様につきましては着手金は免除（国税局による調査の場合を除く）とさせて頂きます（ちなみに顧問料はこちら『報酬料金規程』をご覧ください）。
税額減額の成功報酬
案件によって異なります（詳細はお尋ねください）。
申告書作成料（100,000円～）
単年度ごとの料金となりますので、調査年分によって異なります（５年間分の修正申告を作成する場合は100,000円～×５となります）。
