決算書の内容が悪くても融資実行を獲得できる中小企業になる方法 ⑵

  熊本市中央区坪井の仁王さん通りにある税理士事務所(仁王さん通り税務会計)の平野和博税理士です。
 前回のブログで、「金融機関の融資方針が変わりました」ということについて、お伝えさせて頂きました。
 今回は、その融資方針の変更に当たって、「決算書の内容が悪い企業が融資をしてもらうには、どのようにすればよいのか」ということについて、具体的にお話をさせて頂きます。


【事業性評価融資に積極的に取り組んでいる金融機関と新たにつきあっておくこと 】
 事業性評価融資とは、「財務内容や担保・保証人に過度に依存せず、取引先企業の「事業性」や「将来性」、「成長可能性」を評価した融資」のことを言います。
 たとえ、財務内容が悪くても、自社の将来性や成長可能性があるのであれば事業性評価融資をしてもらえるようになります。
 しかし、まだ、事業性評価融資に積極的に取り組んでいる金融機関は、そう多くはありません。
 事業性評価融資をしてもらうためには、積極的に取り組んでいる金融機関との取引は必要不可欠です。

【事業計画書を作成しておくこと 】
 金融機関が事業性評価融資を行うためには、金融機関自体が取引先企業の「事業性」、「将来性」、「成長可能性」を把握しておく必要があります。
 その為に金融機関の担当者は、取引先企業に対して何十時間ものヒアリングを行う必要がありますが、普段でも仕事やノルマに追いまくられている担当者はそんな時間を作ることができません。
 ですから、少しでも担当者の負担を軽減してあげることができれば、事業性評価融資を行ってもらえる可能性は抜群に高くなります。
 自社の「事業性」、「将来性」、「成長可能性」をダイレクトに伝えることができる「事業計画書」については知り合いの士業やコンサルタント業に協力してもらい、事前に作成しておきましょう。


【金融機関との良好な関係を構築しておくこと 】
 金融機関が、財務内容のあまり良くない取引先の事業性評価融資を行う際、とても重要になるのが、担当者や貸付責任者、支店長の「熱意」です。
 「この会社は、何としてでも応援したい」と思ってもらえれば、熱心に取り組んでもらえることができます。
 まずは、金融機関との良好な関係を構築するようにしておきましょう(返済の遅延等はもってのほかです。)。
 どのようにすれば金融機関が融資しやすくなるかということを知れば、スムーズに融資してもらうことが可能になります。
 融資を申し込む際は、遠慮なくご相談ください、しっかりとお手伝いさせて頂きます(仁王さん通りコンサルタンツ合同会社が対応いたします。)。