熊本市中央区坪井の仁王さん通りにある税理士事務所（仁王さん通り税務会計）の平野和博税理士です。
本日から１１月。まだまだ気温は暖かい状態ですけれども、今年も残すところあと２ヵ月となってしまいました。
当事務所は資金調達力のある税理士事務所ですので、借入に関する情報を積極的に発信しております。
さて、企業経営を行っていく上で最も重要な事項の一つとして「融資」が挙げられます。
その理由は、必要な資金を調達出来るか出来ないかで事業の運営方法が変わってくるからです。
ですから代表者の皆様は「うちの会社の借入限度額はいくらぐらいなんだろう？」ということが気になると思いますので、今回は「金融機関が考える借入限度額の目安」の計算方法についてお話させていただきます。
償還年数から計算する方法（税引き後利益＋ 減価償却費） × 10
償却年数とは債務を全て返済するのに必要な年数で、債務を年間返済可能額（税引き後利益＋減価償却費）で割ることで計算することができます。
担保や保証人の有無、取引年数、取引先との関係性を考慮しない場合、金融機関が貸出可能金額の目安としているのが「年間返済額の10 年分」です。
通常、償還年数の適正な水準は5 年以内ですが、一般的に融資限度額を計算する場合は、償還年数を10年程度として考えています。
月商や年商 （月商倍率） から計算する方法（月商（年商 ÷ 12） × 1～ 6 ヶ月）
これは、金融機関の人間が感覚的に用いている「借入限度額の目安」を計算するときによく使われている方法です。
借入限度額を月商倍率で計算する場合は業種業態によって範囲は広がりますが、だいたい月商の1～ 6 ヵ月を目安としています。
営業利益率や経常利益率の高い業種の場合は長い期間（5～ 6 ヶ月）で計算しますし、低い業種の場合は短い期間（1～ 2 ヶ月）で計算することとなります。
経常利益から計算する（過去 3 年分の経常利益の平均 × 50% × 7）
融資に関して厳しめの対応をする金融機関の場合、こちらの計算方法を使って融資限度額の目安を計算します。
「経常利益の50% 」というのは税金の支払いを考慮した金額であり、「税引き後利益」に近い数字となります。
このやり方で計算すると、上記「償却年数から計算する方法」や「 月商や年商から計算する方法」の計算方法に比べて、少なめの数字が算出されます。
そして、最後に乗する倍率についてですが、その借入を行う会社ごとにまちまちではありますが、経常利益が右肩上がりとなっている場合は後ろの倍率が7 倍より増えてきますし、右肩下がりになっている場合は、7 倍よりも減少していくこととなります。
このように、金融機関の考え方をある程度把握しておけばスムーズに融資をしてもらうことができますので、融資を申し込む際は遠慮なくご相談ください。
全力でお手伝いさせて頂きます（仁王さん通りコンサルタンツ合同会社が対応いたします。）。
